会社設立に助成金を利用する

2016-09-01 @ 05:33 AM

助成金の手続き助成金は、地域密着のものが多くなります。地域中小企業応援ファンドと呼ばれているものが、有名なところになるでしょう。地域密着型事業に対する助成金で、活性化につながる事業であると認められれば、創業から販路開拓、新商品の開発といったものまで利用することができる支援です。
行っているのは、中小企業基盤整備機構と都道府県であり、基金から受け取ることができるのが最大の特徴といえるでしょう。中には、地域活性のために、中小企業と農林漁業者が連携し助成してくれる農商工連携型地域中小企業応援ファンドも存在します。地域密着型ですので、実施している地域によって、内容はかなり変化してきますが、かなり強力なバックアップになることは間違いありません。

ここで問題になるのは、事業計画の問題でしょう。プランニングが固まっていなければ、今後の事業計画を立てることができず、助成金も受けることができなくなってしまいます。事業計画書は、簡単に作れるようで、まとめあげるのは非常に難しい書類でもありますので、中小企業基盤整備機構や地域の商工会議所に相談してみるのも方法です。コンサルタント系唯一の国家資格である中小企業診断士を紹介してもらえることもありますので、有効に使ってみるといいでしょう。

節税をするために税理士を活用

よくマスコミで話題になる節税方法は「架空経費」が多いですが、実際のところ架空経費を使う手は難しいのが現状です。何故なら税務署は裏付けを取らないといけないので、余程手の込んだ方法でない限り、正直無理です。
正しい節税は、事業計画を綿密に練り、税法の特例を有効に使うことです。それに伴う助成金も大いに利用すべきです。

そこで利用しない手がないのは「税理士」です。税理士の理恵の絞り方が、今後の経営を左右するのではないでしょうか。消費税の削減も、経営方法次第で出来ると思います。
アウトソーシングや派遣社員を使うことによって、給料では消費税の課税科目として取り扱われなかったものが、支払手数料として課税科目になりますので、申告する時には差引できるので有効だと思います。ですので、顧問の税理士さんに頑張っていただいて、知恵をフルに利用することをおススメいたします。

もし期待できないような税理士さんであればもう一人アドバイザーとしての税理士を顧問に迎えることも有効ではないでしょうか。